住居
留学生の多くは民間の賃貸物件に住んでいます。
大学は賃貸物件の斡旋はしていませんが、青山学院購買会不動産部で比較的安価な物件を紹介しています。
また、国際センターでも、地方自治体、各種団体等の外国人留学生向け宿舎の募集案内を掲示しています。
各自ポータルや掲示板を確認してください。
◆Q&A
民間の賃貸住宅（マンション／アパート）
民間の賃貸住宅の家賃は、地域や建物の状態によって大きな差があります。
住居を探す時は、保証人や日本人の友達など、日本の住宅事情をよく知っている人と一緒に行くことをおすすめします。
大学では、青山学院大学購買会で留学生向けの住居を探す手伝いをしています。
| 青山学院購買会 | 不動産係 本学と提携した仲介業者の物件を購買会のサイトで検索することができます。
【お問い合わせ先】青山学院購買会不動産チーム
※青山学院購買会不動産チームで取り扱っている不動産業者(一部のみ紹介)は以下の通りです。 |
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留学生向け宿舎
留学生向けに学外団体等が運営する宿舎があります。入居者募集の有無や賃料については、各自問い合わせてください。
大学を通してのみ応募できる宿舎
社員寮への留学生受入れプログラム（財団法人留学生支援企業協力推進協会）
民間企業がボランティアとして、社員のための社員寮へ留学生を社員と同じ条件で受け入れてくれるプログラムです。民間の賃貸物件（マンションやアパート）への入居とは違い、それぞれの寮の規則に従って生活することが求められます。民間の賃貸物件に比べ家賃が安く、管理人が常住しており、建物や部屋がきれいに保たれていることが特徴です。
募集は、随時学生ポータルや掲示板でお知らせします。
学生本人が直接応募できる宿舎
以下は、留学生向け宿舎です。募集要項、入居者の募集については各自確認してください。
留学生住宅総合補償
一般的に日本で民間のアパ－トやマンションを借りる場合、連帯保証人（以下、保証人）が必要となります。日本国内に保証人を見つけられない場合は、日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」制度に加入することで、国際センターが機関として保証人を引き受けることができます。ただし、保証期間や保証範囲には限度がありますので、事前に貸主・不動産会社の担当者に了承を得た上で申し込んでください。
加入条件
- ①青山学院大学に在籍していること
- ②借主が在留資格「留学」を有していること
- ③月額家賃（共益費や管理費を含む）が80,000円以下であること
- ④単身での入居であること
- ⑤賃貸契約書に、次の3項目が特約として明記されていること
- 1.連帯保証期間は、借主が青山学院大学に在籍中、かつ「留学生住宅総合補償」に加入中に限る。借主 ○ ○○ の修了予定日は、 20×× 年 □ 月 △△ 日である（ただし、休学・留年した場合は変更になる場合がある）。
- 2.青山学院大学の連帯保証人としての保証は、「留学生住宅総合補償」の範囲内に限る。
- 3.借主が在留資格「留学」を失った場合、また卒業・退学・除籍等により本学の学籍を失った場合や休学・留学等により長期不在になる場合、その事実を確認した連帯保証人は貸主へ通知の上、連帯保証契約を解除することができる。
加入手続き
Step 1
所属キャンパスの国際センターで「留学生住宅総合補償」の説明を聞き、以下の必要書類（①～④）を受け取る。
- ①「留学生住宅総合補償」加入申込書（本学指定様式）
- ②「留学生の賃貸借契約に係る連帯保証について」（本学指定様式）
- ③「外国人留学生に対する物件仲介上の取扱いについて」（不動産業者向け案内文）
- ④「留学生住宅総合補償」パンフレット
Step 2
希望の物件が決まったら、貸主・不動産会社の担当者に②「留学生の賃貸借契約に係る連帯保証について」を渡し、内容について了解を得て、確認欄に署名・押印を頂く。
Step 3
①「留学生住宅総合補償」加入申込書、②「留学生の賃貸借契約に係る連帯保証について」（署名・押印済）を国際センターに提出する。
Step 4
保険料等負担金（1年間4,000円、2年間8,000円）を日本国際支援協会に振り込み、国際センターで「留学生住宅総合補償加入者控」を受け取る。
Step 5
賃貸契約書を国際センターに持参し、内容の確認を受けた後、連帯保証人欄に記入・押印を受ける。
※特約事項3項目の記載がない場合、連帯保証人欄への記入・押印はできません。
Step 6
契約が完了したら、直ちに賃貸借契約書（貸主の記入・押印済）のコピーを国際センターに提出する。
住居を探す際の予備知識
①自分の名義で借りた部屋に自分以外の人と一緒に住む場合には、事前に貸主の了承が必要です。了承を得ずに居住していた場合、違約金を課せられる場合がありますので注意してください。
②近年、敷金・礼金不要の賃貸物件のトラブルが多く報告されています。（家賃の支払いが１日遅れると鍵を交換される、退去時に多額のクリーニング代を請求される等）契約の際は賃貸借契約書をよく読み、退去時に支払わなければならない費用があるか等、疑問に思ったことは必ずサインをする前に確認するようにしてください。
初期費用例（家賃65,000円の賃貸物件の場合）
| 家賃 2ヶ月分 | 130,000円 |
|---|---|
| 敷金（家賃1ヶ月分の場合） | 65,000円 |
| 礼金（家賃1ヶ月分の場合） | 65,000円 |
| 仲介手数料（家賃1ヶ月分の場合） | 65,000円 |
| 火災保険料（2年間） | 20,000円 |
| 合計 | 345,000円 |
以下は日本特有の不動産用語です。住居を探す際の参考にしてください。
-
敷金 ： 家賃の滞納や部屋の損傷に対する保証金。引っ越しをする時、部屋の修理代等を差し引いた残りの分は返金される。 -
礼金 ： 契約の時、貸主に支払う一時金。引っ越しの際も返金されない。 -
仲介手数料金 ： 不動産会社を介して部屋を借りる時、不動会社に支払う手数料。
住居地に関する届出について
1. 来日して住居地を定めた場合
住居地を定めてから14日以内に、出入国港で在留カードが交付された場合は在留カードを持参の上、住居地の市区町村役場へ行き、「転入届」・「住居地届出書」を提出してください（出入国港で在留カードが交付されなかった場合、住居地を市区町村に届け出た後、在留カードが入国管理局から簡易書留で郵送されます）。
2. 既に日本に住んでおり、転居する場合
転居したら14日以内に住居地を管轄する市区町村役場へ行き、「転入届」を提出してください。なお、転居先により、手続きの手順が異なります。以下を参考に、手続きを行って下さい。
【ケース1. 同じ市区町村内での転居】（例：東京都渋谷区内で転居する場合）
市区町村役場窓口へ「転居届」・「住居地届出書」を提出（これで手続きは完了）。
【ケース２. 異なる市区町村への転居】（例：神奈川県相模原市から東京都渋谷区へ転居する場合）
① 転居前の市区町村役場窓口へ「転出届」を提出し、「転出証明書」を入手する （転居するおよそ14日前から「転出届」の提出が可能）。
② 転居先の市区町村役場窓口へ「転出証明書」を持参し、「転入届」・「住居地届出書」を提出
持参するもの：パスポート、在留カード（念のため学生証）
転居手続きを終えると、在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。いずれの場合も、転居手続きとともに、国民健康保険制度加入者は、被保険者証を持参し、必要な手続きを行ってください。